若者NPOは辛いよ。税金12万円をどうするか悩んでいる話。

若者参加NPOは辛いよ。税金12万円どうするか問題

NPO法人を立ち上げて早半年。
はじめての年度末を迎え、会計処理に追われております。

NPO法人は法人税が非課税になるのですが、定められている収益事業にあたる事業を開始すると、利益が出ている出ていないに限らず法人住民税の均等割が課税されます。

そして今年度から、焼津駅前で焼津市から委託を受けている「若者ぷらっとホームやいぱる」の事業が収益事業になってしまい、法人住民税(正確には県と市町の住民税均等割)が課されます。(このことは何度も税務署や各自治体の税務担当に相談に行きましたが、皆んな同じこと言っていました。)

当たり前ですが、やいぱるは税金を使って運営しているので、わかしずにおちる利益はありません。むしろ大きな予算ではないので、ボランティアで動く部分も大きいです。

そして私たちのNPOはフルタイムスタッフがゼロで、ほぼ全員が学生で運営されるNPOです。

さらに市町村税は、事務所があるすべての市町で課税されるので、わかしずの場合は静岡市と焼津市で5万ずつの10万円。加えて、県税が2万円で、なんと12万円です。。。

つまり、利益ゼロなのに税金12万円問題。

これが法人化した責任なのかと思いつつも、委託事業を取るために法人化せざる負えなかった部分もあるので、この12万は痛い出費です。

どう乗り切る。この状況。

補助金や助成金で税金の支払いに使えるものがあるはずがなく、僕らの選択は3つ。

自主事業で稼ぐか、寄付金を集めるか、身銭を切るか。

とはいえ、現状の僕らの活動で自主事業で稼ごうとしても、高校生や大学生からお金を取ることはできません。そして、現状の事業だけで手一杯で、法人税を稼ぐために利益を出す労力を取られるのもおかしな話です。

法人化してさらに実感していますが、日本で若者参加関連の活動をするのはかなり辛い。ちょっとでも重なるものがあれば応募していますが、補助金、助成金も全然ないですし。。。

最近、manaveeが解散されたという情報を見ました。教育支援をされていた団体なので畑は違えど、他人事ではないと感じました。

ソーシャルビジネスや社会的企業が流行り言葉のように使われていますが、僕は若者がひとりの市民として参画できる社会の実現をソーシャルビジネスでやりたくはありません。社会がしっかりと支援しなければいけないものだと思っています。

自分たちで立ち上げたんだから、責任を持てというのが普通だと思います。だから、目処が立たなければ身銭を切る覚悟でいます。

月500円のサポーターがあと15人いればなんとかなります。

だけど、もしちょっとでもご支援いただけるのであれば、campfireサイトからご支援いただけると嬉しいです。

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【土肥潤也(子ども・若者の地域参画コーディネーター) プロフィール】

静岡のNPOで活動をしながら、東京の大学院に通う。

静岡と東京の2拠点生活をする実践者兼学生(研究者)

プロフィール
土肥潤也(子ども・若者の地域参画コーディネーター )土肥潤也(どひじゅんや)略歴子ども・若者の地域参画コーディネーター。1995年1月17日...

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